総連が法の網をかいくぐって本部ビルに居座り続ける

事の簡単な経緯はこうだ。
朝鮮総連が朝銀から627億円というお金を借りて返済不能となった。日本政府は潰れかかった朝銀に1兆4千億という日本国民の血税をつぎ込んで助けた。その結果日本政府が総連の借金の債権者となり、総連本部ビルを差し押さえた。しかし、差し押さえ→競売→落札→転売というプロセスの中で法の網をかいくぐり結局再び総連が居座ることになる。総連の金の多くは北朝鮮へと流れ、日本に向けた核ミサイルを作る資金となってきた。こんなばからしい事ってないでしょう。昨今のISILの日本人人質事件といい、気に食わないことがあると反日デモで人民に現地日本企業を襲わせ、2012年には100億という損害を出させた中国といい、日本はいつまでこんなチンピラやくざ国家や無法者の犠牲者で居続けるつもりだろうか。

3年間の民主党政権時代の悪夢に懲りたあまり、我々は安倍政権に大して少し甘くなっていないだろうか。安倍さんも、自民党の幹部連中や元公安調査庁の大物にまで及んでいる中国や南北朝鮮の魔手に対抗して本望を遂げるのは並大抵のことではないとは思うが、拉致問題に関しては前のめりになり過ぎて、完全に相手に足元を見られる結果となっている。何度でも同じ嘘で騙されて懲りない。

今回の総連の所業を許しておけば、その金がまた北朝鮮を潤し、居丈高に日本を脅すための資金となることを、日本政府と日本人は思い知るべき。


日本政府と、できれば総連に電話やメールでどんどん圧力を掛けましょう。


2015.2.10 06:00【安倍政権考】
朝鮮総連本部「継続使用」　日本政府“沈黙”の裏側

競売された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部ビルが、落札した不動産業者から別の業者に転売されたことで、朝鮮総連はそのまま入居し続ける見通しとなった。

　日本政府は表向き、競売や転売への関与を完全に否定して無関心を装っているが、実は拉致被害者らの救出を目指す日朝協議を通じて北朝鮮から継続使用を強く要求され、対処に困っていた。朝鮮総連が中央本部ビルを継続使用できるようになることで、拉致問題交渉のカードに使えるという期待が出てくる。ただ、税金を投じた不良債権問題で競売が行われた本部ビルに朝鮮総連が入居し続けることに、国民の理解は得られそうもない。政府が無関心を装うのは、こうした事情があるのだ。

完全否定で国民批判回避

　本部ビルは平成２６年３月、約２２億円で高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が落札した。それが今年に入り、山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト」に約４４億円で転売する契約が１月２８日付で結ばれた。今回の契約には、四国で不動産業を営み、マルナカの前社長とも親しい山内俊夫元参院議員が仲介した。自民党に所属していた元政治家が介在したことから、政府関与の見方が浮上した。...
http://www.sankei.com/premium/news/150210/prm1502100006-n1.html



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